鑑定人試験対策：地震保険

問題は、保険対象物、保険金額の限度、保険対象の範囲、補償内容、保険期間、そして保険会社間の補償内容の一致など、地震保険のさまざまな側面に関する正誤判断を求める形式で出されています。

また、保険契約の特定の条件や建物及び家財の補償範囲に関する理解も問われています。

地震保険について

地震保険は、地震や火山噴火、それに伴う津波などによる直接的な損害をカバーします。これには「建物の崩壊や損傷」・「家財の損傷や破損」・「地震による火災、爆発、噴火による損害」が含まれます。

地震保険の制限

地震保険は単独では契約できません。
火災保険にセットして契約する必要があり、主契約の30％～50％で、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円となります。

補償対象

対象となるのは「建物」と「家財」となります。

建物
・住宅やその他の建物（店舗、事務所など）。
・建物に固定されている設備や構造部分（例：浴槽、流し台、固定された照明器具など）。

家財（生活用動産）
・家具、電化製品、衣類などの個人所有の動産。
・一般的に、貴金属や宝石などの高価な物品は特別な条件がない限り補償の対象外とされることが多い。
・通貨や有価証券、30万円以上の貴重品・車などは対象外

※事業用物件や工場など、人が生活するための用途以外の建物は地震保険の対象になりません。

地震保険の計算方法

地震保険の支払いは、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の損害割合により支払率が異なる。

建物

家財

過去問①

1.生活用動産の定義（〇）
生活用動産は、生活に必要な家具や衣服などの動産を指し、建物内に収容されているものに限られます。この記述は正しいです。

2.保険金額の限度額（×）
通常、地震保険の保険金額の限度は、建物と生活用動産ごとに異なり、また保険会社や契約条件によっても変わることがあります。この記述は一概に正しいとは言えません。

3.補償内容および保険料の統一性（〇）
日本の地震保険は、政府が関与しているため、補償内容や保険料は基本的に全ての損害保険会社で同一です。

4.通貨や有価証券の保険対象外（〇）
通貨、有価証券、預貯金証書などは、地震保険の対象に含めることができません。この記述は正確です。

5.別荘の保険対象（〇）
常時、居住の用に供しうる状態にある別荘は、営業用の貸別荘を除いて、地震保険の対象とすることが可能です。

6.畳や建具の保険対象（×）
畳や建具などは通常、建物の一部と見なされ、生活用動産とは別に扱われます。生活用動産に含めることは一般的ではありません。

7.建物の全損認定（〇）
地震による火災で建物の床面積の70%以上が焼失した場合、全損と認定されることがあります。この記述は正しいです。

8.保険期間の最長年数（×）
地震保険の最長保険期間は、通常は1年です。ただし、住宅総合保険など他の保険とセットで加入する場合は、その保険の条件に従います。3年という期間は一般的ではありません。

問題②

1.原動機付自転車の保険対象（×）
地震保険は、主に建物や家財を対象としており、原動機付自転車は通常、この保険の対象とはされません。したがって、保険契約申込書に明記するかどうかに関わらず、保険の対象とはならないのが一般的です。

2.門、塀、物置、車庫の保険対象（×）
通常、地震保険でカバーされるのは主に建物本体です。門、塀、物置、車庫などは、建物に付随する構造物であっても、保険の対象とは限りません。そのため、この記述は正確ではありません。

3.建築中の居住用建物の保険対象（〇）
建築中の居住用建物は、完成後に居住する者が確定した時点以降であれば、地震保険の対象となることがあります。この記述は正しいです。

4.主要構造部の損害と地盤復旧費用（×）
地震保険では、建物の主要構造部の損害に対する補償はありますが、地盤等の復旧に必要な費用も、状況によってはカバーされる場合があります。

5.紛失または盗難による損害の補償（〇）
地震等による建物や家財の紛失または盗難は、地震保険の補償対象外です。

6.保険金額の限度額（×）
保険金額の限度額は、契約によって異なります。一般に5,000万円や3,000万円という金額は典型的な例ですが、これが全ての契約で適用されるわけではありません。
※主契約の30％～50％で、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円

7.保険金支払い後の契約終了と保険金額の自動復元（×）
通常、建物または家財が全損し保険金が支払われると、その対象に関する保険契約は終了します。保険金額が自動復元されることは一般的ではありません。

8.補償内容および保険料の異なる損害保険会社（×）
日本の地震保険は、政府が関与しているため、補償内容や保険料は基本的に全ての損害保険会社で同一です。主契約によって補償内容や保険料が大きく異なることはありません。

過去問③

1.建物に付加された物の保険対象（○）
居住用建物の所有者でない者が所有する浴槽や流し台など、建物に付加された物は、生活用動産に含めて契約した場合に限り保険の対象となります。これは一般的な地震保険の規定に沿っています。

2.建売業者所有の空家の保険対象（×）
建売業者等が所有する売却用の空家も、地震保険の対象となることがあります。この点で記述は誤っています。

3.一部損の定義（×）
建物の消失または流失した部分が延床面積の20％以上50％未満の場合、一部損となるという定義は、地震保険の一般的な規定と異なります。通常は、損害の程度によって全損や部分損が決定されます。

4.店舗総合保険への付帯可能性（○）
地震保険は、店舗総合保険に付帯することが可能です。これは、地震保険が他の保険と組み合わされることを許容していることを示しています。

5.全損でない場合の保険金額の減額と契約継続（×）
保険の対象が全損に至らず保険金が支払われた場合でも、保険金額が自動的に減額されるわけではありません。保険契約は継続するが、保険金額については契約内容により異なります。

6.区分所有建物の保険金額の限度（○）
区分所有建物において、保険金額の限度額（5,000万円）は、被保険者ごとに専有部分と共用部分の共有持分の各保険金額を合計したものに適用されるのが一般的です。

7.地震後10日経過後の火災の延焼損害の補償（×）
地震を原因とする火災の延焼による損害は、地震発生から一定期間後であっても、状況によっては保険金の支払い対象となる場合があります。

8.高価な貴金属や宝石の保険対象（×）
通常、貴金属や宝石は、特定の価額以上のものは地震保険の対象外とされることが多く、申込書に明記したとしても保険の対象に含まれないことが一般的です。

過去問④

1.通貨や預貯金証書と有価証券、印紙、切手の対象性（×）
通常、地震保険では通貨や預貯金証書、有価証券、印紙、切手などは生活用動産としての保険対象に含まれません。

2.火災保険契約への地震保険の自動付帯（〇）
地震保険は、主契約である火災保険に原則自動付帯することが多いです。保険契約者が特に地震保険を付帯しない旨を申し出ない限り、火災保険と同時に契約されます。

3.商品や営業用什器・備品の保険対象外（〇）
商品、営業用什器・備品などは通常、地震保険の対象外です。

4.建物の主要構造部損害と地盤復旧費用（×）
地震保険では、建物の主要構造部の損害に地盤等の復旧に直接必要とされる費用が含まれることがあります。

5.事故拡大防止や緊急避難による損害の補償（×）
地震が発生した後の事故拡大防止措置や緊急避難によって生じた損害も、地震保険で補償されることがあります。

6.洪水等の水災による建物損害の補償（〇）
地震に伴う洪水などの水災による建物の損害は、地震保険の補償対象となります。

7.生活用動産の紛失に対する保険金の支払い（×）
地震による生活用動産の紛失は、通常、地震保険の補償対象外です。

8.区分所有建物の専有部分と共用部分の保険対象性（〇）
区分所有建物において、専有部分が居住用途でない場合でも、その共用部分の共有持分は地震保険の対象とすることができます。